鳥取市議会 2018-09-01 平成30年 ９月定例会（第８号） 本文
これはいずれも、障害福祉サービス等の事業者が給付費の不正請求を行ったことに伴い、鳥取県が事業者の指定取り消し処分を行ったことによる返還金及び加算金です。本市では、介護サービス事業の一部や社会福祉法人の指導・監査についてはこれまでも行ってきていますが、平成30年度からは、中核市に移行したことに伴い、こうした障害福祉サービス事業所等の事業者についても指導・監査を担っていくことになります。
これはいずれも、障害福祉サービス等の事業者が給付費の不正請求を行ったことに伴い、鳥取県が事業者の指定取り消し処分を行ったことによる返還金及び加算金です。本市では、介護サービス事業の一部や社会福祉法人の指導・監査についてはこれまでも行ってきていますが、平成30年度からは、中核市に移行したことに伴い、こうした障害福祉サービス事業所等の事業者についても指導・監査を担っていくことになります。
これは、いずれ も障害福祉サービス等の事業者が給付費の不正請求を行ったことに伴い、鳥取県が事業者の指定取り消し処分を 行ったことによる返還金及び加算金です。 本市では、介護サービス事業の一部や社会福祉法人の指導・監査については、これまでも行ってきていますが、 平成30年度からは、中核市に移行したことに伴い、こうした障害福祉サービス事業所等の事業者についても指導・ 監査を担っていくことになります。
…………………………………………………………………… 150 足立考史議員（～追及～放課後児童クラブの活動に関する情報が欲しいという声をどのよ うに受けとめるのか） ……………………………………………………………………………………… 150～151 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 151 足立考史議員（～追及～市内介護保険事業所の指定取り消し処分
鳥取県においては、中核市移行直前の３月に市内の指定居宅介護支援事業所と就労継続支援Ｂ型事業所の２事業所に対し、鳥取県が指定取り消し処分をされた報告がありました。
都道府県には、指定取り消し処分を含めた事業者監督権限があります。介護保険審査会は、介護認定などの不服申し立てを受けることとなっておるところでございます。 以上でございます。